この補助金で何ができるか
ものづくり補助金は、製造業・建設業・サービス業を中心とした中小企業向けの 大型の設備投資補助金 です。新製品・新サービスの開発、生産プロセスの革新、デジタル枠での業務改革など、付加価値向上を伴う設備投資を支援します。
枠によっては 3,500万円・グローバル枠で4,000万円 という、補助金の中でもトップクラスの上限額です。一方で、補助の代わりに 「賃上げ」を必須要件として求められる ため、誰もが気軽に使える制度ではありません。
重要なお知らせ: 中小規模の会社には重い要件
2026年度の第23次公募から、「1人あたり給与支給総額を年平均3.5%以上増加させること」が必須条件 になりました。
これは「採択されたら賃上げを実施する」という約束で、未達の場合は補助金返還の可能性もあります。岡山の小規模・地方の中小企業 (従業員5〜30名規模) にとっては相当重い要件のため、当方では本格的な設備投資案件に限定して情報提供 しています。
対象企業
- 中小企業基本法上の中小企業者・小規模事業者
- 設備投資 + 賃上げ年率3.5%以上の取り組みが可能な会社
補助上限・補助率
製品・サービス高付加価値化枠 (従業員規模別):
| 従業員規模 | 補助上限 | 大幅賃上げ特例 | |---|---|---| | 5名以下 | 750万円 | 1,000万円 | | 6〜20名 | 1,000万円 | 1,500万円 | | 21〜50名 | 1,500万円 | 2,500万円 | | 51名以上 | 2,500万円 | 3,500万円 | | グローバル枠 | 3,000万円 | 4,000万円 |
補助率: 中小 1/2、小規模 2/3 (最低賃金引上げ取組で2/3)
対象経費
- 機械装置・システム構築費 (必須)
- 技術導入費
- 専門家経費
- クラウド利用料
- 原材料費
- 外注費
- 知財関連費
「機械装置・システム構築費」が 必須経費 として求められるため、本格的な設備投資を伴う事業計画でないと適合しません。
申請スケジュール (2026年・第23次)
- 公募要領公開: 2025年12月9日
- 申請受付: 2026年4月3日 〜 2026年5月8日
例年、年に1〜2回の公募が行われています。
DX推進室 おかやまのサポート範囲
- L1: 補助金の紹介・適合性のご説明 (顧問内)
- L2以降: 本格申請は 専門コンサル連携 が現実的
ものづくり補助金は、賃上げ要件・事業計画書の難易度・採択審査の厳しさから、専門のコンサルタントと共に申請を進めるのが業界の標準 です。当方では本格申請に至る案件は、岡山県内の専門家ネットワーク経由でご紹介します。
当方が積極的にお勧めしないケース
- 従業員5〜10名で 「賃上げ3.5%は厳しい」 と感じる会社
- 設備投資ではなくITソフトの導入 が主目的の会社 (持続化補助金や県デジタル化補助金の方が向いている)
- 事業計画書の作成にリソースを割けない会社
逆に、製造業で本格的な設備更新を計画していて、賃上げ余力もあるケースでは強力な選択肢になります。
よくある質問
Q. 賃上げ3.5%が達成できなかったらどうなりますか? A. 採択後の事業実施期間中に賃上げ計画を達成できなかった場合、補助金の返還を求められる可能性 があります。経営計画上、無理のない範囲で賃上げ余力があるかを慎重に判断する必要があります。
Q. ITソフト導入だけで申請はできますか? A. 原則として 「機械装置・システム構築費」が必須 で、単純なソフト導入のみでは採択されにくい設計です。その場合は、より相性の良い補助金 (持続化補助金・県デジタル化補助金・IT導入補助金) をご提案します。
Q. うちの会社に合うかどうか、どう判断したらいいですか? A. 無料IT診断で現状をうかがった上で、設備投資の規模感・賃上げ余力・補助金の優先順位 を一緒に整理しましょう。多くの場合、中小規模の会社では 持続化補助金や岡山県のデジタル化補助金 から先に着手するのが合理的です。
Q. 採択は確実ですか? A. いいえ、採択を保証するものではありません。事業計画の独創性・実現性・収益性などを総合的に審査されるため、書類の作り込みが結果を大きく左右します。