この補助金で何ができるか
旧 「事業再構築補助金」の後継制度 として、2026年度に「中小企業新事業進出補助金」 (一部「ものづくり補助金」と統合されて「新事業進出・ものづくり補助金」として公募される予定) が運営されています。
新事業への挑戦 (新製品開発・新市場進出・新分野展開など、既存事業とは明確に異なる方向性) を前提に、設備投資・市場開拓費用を最大9,000万円まで補助する制度です。
重要なお知らせ: 中小規模の会社には基本不向き
この補助金は 「既存事業と異なる新事業への挑戦」 が必須要件です。
中小企業の多くが望まれている「今ある事業のIT化・効率化」とは方向性が大きく異なります。例えば「飲食店がHPを作る」「卸売業が販売管理システムを入れる」といった案件は、本補助金の対象にはなりません。
当方では、本補助金は 情報提供レベル (L1) のみのご案内とし、より相性の良い補助金 (持続化補助金・県デジタル化補助金・IT導入補助金) を優先してご提案します。
対象企業
- 中小企業基本法上の中小企業者
- 既存事業とは異なる新事業 (製品・市場の新規性) に取り組む計画があること
補助上限・補助率
| 項目 | 内容 | |---|---| | 補助上限 | 最大 9,000万円 | | 補助率 | 1/2 以下 (枠により異なる) |
上限額は補助金の中でもトップクラスですが、それに見合う 大型の事業計画と新規性 が求められます。
対象経費
- 建物費・改修費
- 機械装置・システム構築費
- 技術導入費
- 専門家経費
- 広告宣伝・販売促進費
- 研修費
- 外注費 など
申請スケジュール
公募時期は年度により変動します。公式サイトで毎年の公募要領をご確認ください。
公式: https://shinjigyou-shinshutsu.smrj.go.jp/
どんな会社に向いているか (参考)
- 既存事業の縮小傾向を踏まえて 新分野への進出 を計画している会社
- 製造業から 新サービス事業への展開 を計画している会社
- 既存の地域から 全国展開・海外展開 に踏み出す会社
逆に、こんな場合は他の補助金を優先してください:
- 既存事業の 業務効率化・IT化 が目的 → 持続化・県デジタル化・IT導入補助金
- 設備更新だけ が目的 → ものづくり補助金 (賃上げ要件OKの場合)
- HP リニューアルや販促ツール が目的 → 持続化補助金
DX推進室 おかやまのサポート範囲
- L1: 制度のご紹介・適合性の判定 (顧問内)
- L2以降: 本格申請は専門コンサル連携が現実的
新事業進出補助金は事業計画書の難易度・審査の厳しさから、専門のコンサルタントとの連携が標準的な進め方です。当方では岡山県内の専門家ネットワーク経由でご紹介します。
よくある質問
Q. 「新事業」とはどの程度の新規性が必要ですか? A. 単なる商品ラインナップの追加や、地域拡大では足りません。「製品・市場のいずれか (または両方) で明確な新規性」 が求められます。事業再構築補助金時代の事例を見ると、業種転換に近い大きな転換が想定されています。
Q. 既存事業のIT化には使えませんか? A. 原則使えません。既存事業のIT化を目的とする場合は、持続化補助金・県デジタル化補助金・IT導入補助金 の方がはるかに相性が良いです。
Q. うちが該当するか相談だけしたいのですが? A. 顧問契約者には無料IT診断・顧問面談の中で、本補助金が現実的な選択肢かどうかを情報提供レベルでお話しできます。本格申請に進む場合は専門コンサルへの引き継ぎとなります。
Q. 採択は確実ですか? A. いいえ、採択を保証するものではありません。新事業の実現性・収益性・市場規模などを審査されるため、書類の作り込みが結果を大きく左右します。